「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

　　国税庁は、平成２３年１２月２６日付で「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の
　一部改正について（法令解釈通達）を発遣し、平成２４年１月１２日に公表しました。
　　その主な内容は、次のとおり、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除関係が中心に
　なっており、これらの事項については、今後、同通達に則って処理することになります。
　
　

　
　１．青色申告特別控除関係（措置法２５条の２関係）
　（１）６５万円の青色申告特別控除（２５の２−４）（改正後）
　　　　措置法第２５条の２第３項及び第５項の規定による青色申告特別控除は、確定申告書に記
　　　載されている不動産所得の金額又は事業所得の金額が、修正申告又は更正（再更正を含む。)
　　　により異動することとなったため当該確定申告書に記載されている青色申告特別控除額にも
　　　異動が生ずることとなった場合には、その異動後の控除額によりこれらの所得の金額を計算
　　　することに留意する。
　
　２．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（措置法４１条関係）
　（１）住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合（４１−
　　　２３）（改正後）
　　　　措置法令第２６条第５項又は第２１項の規定は、住宅借入金等の金額の合計額が同条第５
　　　項に規定する住宅の取得等に係る対価の額若しくは費用の額を超える場合又は長期優良住宅
　　　借入金等の金額の合計額が同条第２１項に規定する認定長期優良住宅の新築等に係る対価の
　　　額を超える場合に適用されるのであるが、次に掲げる場合には、その合計額のうちそれぞれ
　　　次に定める金額（同条第５項又は第２１項に規定する補助金等の交付を受ける場合又は住宅
　　　取得等資金の贈与を受けた場合には当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額を控除し
　　　た金額）に達するまでの部分の金額が当該住宅借入金等の金額の合計額又は当該長期優良住
　　　宅借入金等の金額の合計額となることに留意する。
　　　（以下略）
　（２）補助金等（４１−２６の２）（新設）
　　　　措置法第４１条第６項並びに措置法令第２６条第５項及び第２１項に規定する補助金等
　　　（以下４１−２６の４までにおいて「補助金等」という。）は、次によるものとする。
　　　イ　国又は地方公共団体から直接交付される補助金等のほか、国又は地方公共団体から補助
　　　　金等の交付事務の委託を受けた法人を通じて交付されるものも含まれる。
　　　ロ　補助金等は、補助金又は給付金等の名称にかかわらず、住宅の取得等と相当の因果関係
　　　　のあるものをいうものとする。この場合、住宅借入金等又は長期優良住宅借入金等の利子
　　　　の支払に充てるために交付されるいわゆる利子補給金はこれに該当しない。
　　　(注)　①補助金等には、金銭で交付されるもののほか、金銭以外の物又は権利その他経済的
　　　　　　　な利益をもって交付されるものも含まれる。
　　　　　　②補助金等は、法第４２条若しくは第４３条に規定する国庫補助金等に該当するか否
　　　　　　　かを問わないこと又はこれらの規定を適用するか否かを問わないことに留意する。
　　　　　　③４１−２４、４１−２５又は４１−２６により家屋の取得対価の額等に含まれるも
　　　　　　　のの取得等に関し交付される補助金又は給付金等も補助金等に該当する。
　（３）補助金等の見込控除（４１−２６の３）（新設）
　　　　補助金等の交付を受ける場合において、当該交付を受ける額が措置法第４１条の規定の適
　　　用を受ける確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、当該交付を受ける額の
　　　見込額に基づいて同条の規定を適用する。この場合において、後日、当該交付を受ける額の
　　　確定額と当該見込額とが異なることとなったときは、遡及して当該控除の額を訂正するもの
　　　とする。
　（４）家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合（４１−２６の４）（新設）
　　　　補助金等が、家屋の新築等又は敷地の取得に関し交付を受けるものがある場合の家屋の取
　　　得対価の額又は敷地の取得対価の額から控除されるべき補助金等の額に相当する額は、次に
　　　よるものとする。
　　　イ　家屋の新築等に関し交付を受ける補助金等の額に相当する部分の額は、次の算式により
　　　　計算した額に相当する部分とする。
　
　　　　　当該家屋の新築等　　　当該家屋の新築等　　　当該家屋の取得対価の額
　　　　　に関し専ら交付を　＋　又は敷地の取得に　×　───────────
　　　　　受ける補助金等の　　　関し交付を受ける　　　当該家屋の取得対価の額
　　　　　額　　　　　　　　　　補助金等の額　　　　　及び当該敷地の取得対価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の額
　
　　　ロ　敷地の取得に関し交付を受ける補助金等の額に相当する部分の額は、次の算式により計
　　　　算した額に相当する部分とする。
　
　　　　　当該敷地の取得に　　　当該家屋の新築等　　　当該敷地の取得対価の額
　　　　　関し専ら交付を受　＋　又は敷地の取得に　×　───────────
　　　　　ける補助金等の額　　　関し交付を受ける　　　当該家屋の取得対価の額
　　　　　　　　　　　　　　　　補助金等の額　　　　　及び当該敷地の取得対価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の額
　
　　　(注) 当該家屋が措置法令第２６条第１項第２号に規定する区分所有に係るもので、家屋及
　　　　　びその敷地の居住の用に供する部分の割合が同じで、かつ、４１−２３（２）に掲げる
　　　　　新築等及び敷地の取得の両方に係る住宅借入金等又は長期優良住宅借入金等を有する場
　　　　　合には、当該家屋等の取得対価の額等の合計額から、交付を受ける当該補助金等の額の
　　　　　合計額を控除する。
　
　３．特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る
　　特例（４１条の３の２関係）
　（１）増改築等住宅借入金等の金額の合計額が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える
　　　場合（４１の３の２−２）（改正後）
　　　　措置法令第２６条の４第２項の規定は、措置法第４１条の３の２第１項又は第４項に規定
　　　する増改築等住宅借入金等（以下４１の３の２関係において「増改築等住宅借入金等」とい
　　　う。)の金額が措置法令第２６条の４第２項に規定する住宅の増改築等(以下この項において
　　　「住宅の増改築等」という。)に要した費用の額（以下４１条の３の２関係において「住宅
　　　の増改築等に要した費用の額」という。)を超える場合に適用されるのであるが、次に掲げ
　　　る場合には、その合計額のうちそれぞれ次に定める金額（同条第２項に規定する補助金等の
　　　交付を受ける場合には当該補助金等の額を控除した金額）に達するまでの部分の金額が当該
　　　増改築等住宅借入金等の金額となることに留意する。
　　　（以下略）
　（２）地方公共団体からの補助金等（４１の３の２−４）（廃止）
　（３）補助金の見込控除（４１の３の２−５）（廃止）
　
　４．認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除
　　（４１条の１８の２関係）
　（１）認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用（４１の１８
　　　の２−１）（新設）
　　　　措置法第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（以下この項
　　　において「特定非営利活動法人に関する寄附金」という。）については、同項の規定の適用
　　　を受け、又は受けないことを選択することができるが、同項の規定の適用を受ける場合には、
　　　その年中に支出した特定非営利活動法人に関する寄附金の全額について同項の規定を適用し
　　　なければならないことに留意する。
　（２）その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義（４１の１８の２−２）
　　　（新設）
　　　　措置法第４１条の１８の２第２項に規定する「その年分の所得税の額の１００分の２５に
　　　相当する金額」の意義については、４１の１８−２の取扱いを準用する。
　
　５．公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（４１条の１８の３関係）
　（１）公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用（４１の１８の３−
　　　１）（新設）
　　　　措置法第４１条の１８の３第１項に規定する税額控除対象寄附金（以下この項において
　　　「税額控除対象寄附金」という。）については、同項の規定の適用を受け、又は受けないこ
　　　とを選択することができるが、同項の規定の適用を受ける場合には、その年中に支出した税
　　　額控除対象寄附金の全額について同項の規定を適用しなければならないことに留意する。
　（２）その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義（４１の１８の３−２）
　　　（新設）
　　　　措置法第４１条の１８の３第１項に規定する「その年分の所得税の額の１００分の２５に
　　　相当する金額」の意義については、４１の１８−２の取扱いを準用する。
　
　６．既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（４１条の１９の２関係）
　（１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用（４１の１９
　　　の２−３）（新設）
　　　　措置法第４１条の１９の２の規定の適用に当たっては、４１−２６の２及び４１−２６の
　　　３の取扱いを準用する。
　
　７．認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（４１条の１９の４関係）
　（１）税額控除等の順序（４１の１９の４−４）（新設）
　　　　税額控除等は、次に掲げる順序により行うものとする。
　　　①　措置法第２５条第１項の規定による肉用牛の売却による農業所得の免税
　　　②　法第９２条の規定による配当控除
　　　③　措置法第１０条の規定による試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（同法第１０
　　　　条の２に規定する特例を含む。）
　　　④　措置法第１０条の２の２の規定によるエネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合
　　　　の所得税額の特別控除
　　　⑤　措置法第１０条の２の３の規定によるエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場
　　　　合の所得税額の特別控除
　　　⑥　措置法第１０条の３の規定による中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別
　　　　控除
　　　⑦　措置法第１０条の４の規定による事業基盤強化設備等を取得した場合等の所得税額の特
　　　　別控除
　　　⑧　措置法第１０条の５の規定による沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場
　　　　合の所得税額の特別控除
　　　⑨　措置法第４１条の規定による住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（同法第
　　　　４１条の３の２の規定による特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額
　　　　の特別控除の控除額に係る特例を含む。）
　　　⑩　措置法第４１条の１８の３の規定による公益社団法人等に寄附した場合の所得税額の特
　　　　別控除
　　　⑪　措置法第４１条の１８の２の規定による認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の所
　　　　得税額の特別控除
　　　⑫　措置法第４１条の１８第２項の規定による政治活動に関する寄附をした場合の所得税額
　　　　の特別控除
　　　⑬　措置法第４１条の１９の２の規定による既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特
　　　　別控除
　　　⑭　措置法第４１条の１９の３の規定による既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所
　　　　得税額の特別控除
　　　⑮　措置法第４１条の１９の４の規定による認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税
　　　　額の特別控除
　　　⑯　措置法第４１条の１９の５の規定による電子証明書を有する個人の電子情報処理組織に
　　　　よる申告に係る所得税額の特別控除
　　　⑰　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条の規定による所得税の
　　　　額の軽減又は免除
　　　⑱　法第９５条の規定による外国税額控除
　
　８．電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除
　　（４１条の１９の５関係）
　（１）当該金額に係る情報として送信された金額（４１の１９の５−１）（廃止）
　（２）税額控除等の順序（４１の１９の５−２）（廃止）
　
　９．その他（経過的取扱い）
　（１）改正前の措置法等の適用がある場合
　　　　改正法令(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税
　　　法等の一部を改正する法律(平成２３年法律第８２号)、経済社会の構造の変化に対応した税
　　　制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成２３年法律第１１４号)、租税
　　　特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成２３年政令第１９９号)及び租税特別措置法
　　　施行規則等の一部を改正する省令(平成２３年財務省令第３５号))による改正前の措置法、
　　　措置法令及び措置法規則(改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の措置法、措
　　　置法令及び措置法規則を含む。)の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この通達
　　　による改正前の「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の取扱いの例による。
　　　　また、法令解釈通達による改正後の２５の２−４の取扱い及び４１の１９の５−１を削る
　　　取扱いは、平成２３年分の所得税から適用し、平成２２年分以前の所得税については、なお
　　　従前の例による。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上