投資信託と変額年金の主な相違点−コストと税金
| ＜コスト＞ | ||
| コスト | 変額年金 | 投資信託 |
| 契約時費用 | 殆どの商品が不要。 | 0〜3％程度の販売手数料が発生。 |
| 契約維持費用 | 一定の基本保険金額（払込保険料）に達しない場合、月額400円程度かかる。 | 信託報酬として、純資産総額に対して、年0.02％〜2.65％かかる。 |
| 保険関係費用 | 商品毎に異なり、年1.1％〜2.35％かかる。 | |
| 運用関係費用 | ファンド（特別勘定）毎に異なり、年0%〜2％かかる。 | |
| （信託報酬） | ||
| 解約時コスト | 契約7〜10年以内の解約の場合、最大3%〜10％の手数料がかかる。 | 解約時信託財産留保額として、0〜0.3％程度かかる。 |
| スイッチングコスト | 年間12〜15回までは、無料の場合が多い。これを超えると所定の手数料がかかる。 | いくつかの特定ファンドグループ（シリーズ）内のファンドであれば、解約したと同時にほかのファンドを手数料無料で購入可能。 一般の投資信託においては解約と同じため、ファンド購入に伴う販売手数料が発生。 |
| （ファンド乗換コスト） | ||
| 年金管理費用 | 毎年の年金額に対して、年1％程度の手数料がかかる。 | 年金受取なし。 |
| ＜税金＞ | ||
| 税金 | 変額年金 | 投資信託 |
| 購入時 | 払込保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象 | 控除なし |
| 利益分配時 | 運用収益への課税は、解約時または年金受取時まで、繰り延べされる。 | 普通分配金に対して、20％＊1の源泉分離課税。 |
| 換金時 | ・契約後5年経過 …一時所得＊2 | 元本超過額に対して、20％＊1の源泉分離課税。 |
| （解約・満期） | ・契約後5年未満 …利益の20％が源泉分離課税 | |
| 死亡時 | 死亡保険金に対する相続税について、一定の金額（500万円×法定相続人）が非課税。 | 非課税枠なし。 |
| 年金受取時 | 雑所得。＊3 | 年金受取りなし。 |
| ＊1 平成15年度 証券税制改正により、2004年１月から2008年3月末までの５年間、 税率10％に軽減予定。 | ||
| ＊2 「一時所得」＝（解約返戻金一総払込保険料−特別控除額50万円）＊1/2 が 総合課税される。利益が50万円以下なら非課税扱い。 | ||
| ＊3 「雑所得」＝「その年に受取る年金額」−「必要経費」が総合課税される。 | ||
（2007.11.23)
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