相続時精算課税を選択できる場合

　　財産を贈与した人（贈与者)は、６５歳以上の親、財産の贈与を受けた者　
　（受贈者）は、２０歳以上である推定相続人（その子が死亡している場合に
　は、２０歳以上の孫）である必要があります。
　(年齢は贈与の年の1月1日現在で判断されます。)

　適用対象財産等

 　贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

贈与税額の計算

　（贈与財産の価額− 特別控除額2,500万円（注１））×２０％

　（注１）前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を 　控除した金額が特別控除額となります

相続発生時の計算

　　贈与者が亡くなった時の相続税の計算上は、相続財産の価額に相続時
　精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して、相続税
　額を計算します。
　　その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。
　　なお、控除しきれない金額は還付を受けることができます。

その他

　 「住宅取得等のための資金」や「特定同族株式等」の贈与を受けた場合 　には、特例があります。