この場合に、全ての所得が損益通算できる訳ではなく、特定の所得の金額、または特殊な損失については、損益通算できないことになっています。

（注１）

　不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係借入利子の額に対応する金額については、損益通算の対象とされません。

　また平成18年分以降、不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等（外国におけるこれに類似するものを含みます。）の個人組合員※１　のその民法組合等に係る不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなされ、損益通算の対象となりません。（H17年改正）

　※１組合の重要な業務の執務の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執務を行う個人組合員を除く。

(注2)

　競走馬（事業用を除く）の譲渡による譲渡所得の損失の金額に限り、その競走馬の保有に係る雑所得の金額から差し引くことが出来ます。ただし、損失の金額が引ききれないときは、その損失の金額はなかったものとされます。

(注3)

　平成16年1月1日以降の行う土地、建物等の譲渡（所定の例外あり）により譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による譲渡所得以外の所得との損益通算及び翌年以降の繰越は出来ません。

　また土地建物等の譲渡による譲渡所得以外の所得金額の計算上生じた損失の金額についても、平成16年1月1日以後に行う、土地建物等の譲渡による譲渡所得の金額との損益通算が認められません。

〒983-0835　仙台市宮城野区大梶3-20-711

平野由紀子税理士事務所

TEL022-283-2385　　FAX020-4623-3343