取得した減価償却資産で取得価額が２０万円未満のものは、一括償却資産の取得価額の合計額を原則として３年間で損金経理した金額を損金の額に算入することが出来ます。（令133の2)
（注１）
２０万円未満の減価償却資産のうち、どの資産を一括償却資産にするかは、法人の任意です。
（注２）
H１８年４月１日以降に取得し、この適用を受ける資産の取得価額の合計額が３００万円を超える場合には、その取得価額の合計額のうち３００万円までの金額が限度となります。
（注３）
１月未満の端数は、１月とします。（令133の2⑤）
（注４）
国外リース資産とは、法人税法施行令§48①第６号に該当するものをいい、リース資産とは同令§48の2⑤第4号に該当するものをいいます。
（注５）
中間申告の場合には、その中間申告期間の月数ではなく、その事業年度全体の月数を用います。
〒983-0835
仙台市宮城野区大梶12-23-1101 平野由紀子税理士事務所
TEL 022-293-2385 FAX 020-4623-3343
