配当金・分配金に係る税金

　平成22年1月から特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の売却損失と株式投資信託の配当等が自動的に損益通算が行なわれるようになり、原則、確定申告は不要となりました。ただし、損失を翌年以降に繰越す場合は、確定申告が必要です。その選択については、受取る配当金や分配金ごとに課税方法の選択が可能です。

　他人の建物に対する造作の耐用年数

Q

　建設中の建物に係る借入金利息を建設仮勘定に含めて経理していましたが、固定資産を取得するための借入金利息は固定資産の取得価額に含めないことができるということですので、建設仮勘定を建物勘定に振り替える際に、借入金利息を損金に算入することにしても差し支えないですか。

Q

　当社は、立ち退き費用を当社が負担するという契約で、不法居住者がいる家屋を購入しました。購入後、裁判により、不法居住者を立ち退かせることができましたが、裁判費用20万円及び弁護士費用150万円を支出しました。この裁判費用等は、その建物の取得価額に算入しなければなりませんか。

Q

　減価償却資産を事業の用に供した時期はどのように判定しますか。

Q

　稼動休止資産の減価償却は可能ですか。

　個人が土地等を収用等されることにより取得する補償金には、いろいろな名目の補償金があります。これらの補償金に対する課税は、次のようになります。